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有志勉強会参加は「当然」=階政務官が答弁(時事通信)

 自民党の西田昌司氏は26日の参院予算委員会で、石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な民主党有志による勉強会に出席した政務官4人に対し、参加理由などをただした。このうち、階猛総務政務官は「国会議員は憲法で不逮捕特権が認められており、国会議員一人一人が考えるのは当然の責務。議員の一人として参加した」と述べた。
 西田氏は「(東京地検の捜査に)異を唱えるような活動をしたやに聞いている」と指摘。これに対し、佐々木隆博農林水産政務官は「仲間として心配し、情報を集めたい思いで参加した」と釈明した。
 一方、小川淳也総務政務官は「冒頭5分出席した。誤解を与えかねない言動、行動は自粛する」とし、大串博志財務政務官は「冒頭あいさつの段階で離れ、会の経緯を知る立場ではない」と述べるにとどめた。 

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長期化で裁判員裁判審理は困難 替え玉殺人中国人妻に無期(産経新聞)

 夫と“替え玉”2人の計3人を殺害したとして殺人などの罪に問われた中国人妻、尹麗娜(イン・リナ)被告(54)への無期懲役判決。公判は昨年8月の初公判以来、集中審理で計42日に及んだ。裁判員制度施行前の起訴で裁判官による審理だったが、実際の状況をみると裁判員裁判での審理は困難と思わざるを得ない。

 まず課題として浮かんだのは審理の長期化。尹被告が5つの罪で無罪を主張し、検察側の立証が複雑だったためだ。中国語の通訳も要因の1つとなった。異例の通訳人3人体制をとったが、尹被告が「違う」と訂正を求める場面もあった。

 予定の変更も多かった。共犯者が証言を拒んで審理が中断したほか、尹被告が体調不良を訴えて出廷せず、期日が取り消された。一方で審理が午前10時から午後8時まで続く日もあり、「プロ」の裁判官ですら疲労をにじませた。

 裁判員裁判では、事件ごとに分割して審理する方法もあるが、今回の事件は検察側が「1つの事件がほかの事件の傍証になり分割しにくい」とするケース。難しい事実認定に加え、最初から死刑求刑が予想され精神的負担も強い。そのうえ平均週2回ペースで約5カ月にわたる公判に参加できる裁判員を選ぶことができるのか。大きな課題が突きつけられた。(加納裕子)

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GM、ウィッテーカー会長がCEOに正式就任(レスポンス)

GMは26日、暫定的にCEOを務めてきたウィッテーカー会長が、正式にCEOに就任したと発表した。

ウィッテーカー会長は2009年夏、経営破たん後の新生GMのトップにヘッドハンティング。2009年12月には、ヘンダーソンCEOの辞任を受け、暫定的にCEOを兼務していた。

今回、ウィッテーカー会長がGMのCEOに正式就任。これはGMの取締役会からの要請で実現したもので、ヘンダーソン前CEOの後任として、ふさわしい人材が見つからなかったのが理由である。

ウィッテーカー会長は、CEO正式就任の記者会見において、「6月までに米国とカナダ両政府からの公的資金を返済する目処がついた」と語り、新生GMの再建が順調に進んでいることをアピールしている。

《レスポンス 森脇稔》

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<原発建設>反対住民の妨害禁止を命じる…山口地裁岩国支部(毎日新聞)

 山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら39人に対し、妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は18日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

 決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。

 住民側の「県を相手取り公有水面埋立免許取り消しの裁判を係争中であり、埋め立ての権利は浮動的」との主張に対し、決定は「免許取り消しの判決が確定しないと認められない」と退けた。

 中国電力は昨年11月5日、建設予定地で本格的な埋め立て工事を始めようとしたが、同月8日、作業船にシーカヤックで接近した反対派1人がけがをして以降、工事を中断している。【近藤聡司】

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大阪市で火災相次ぐ 女性3人軽傷(産経新聞)

 大阪市で24日未明から早朝にかけて住宅火災が2件相次いだ。午前6時ごろ、中央区日本橋の木造4階建て民家から出火、延べ約240平方メートルのうち約190平方メートルを焼き、隣接する住宅にもひろがり、3棟計約90平方メートルを焼いた。南署によると、49〜81歳の女性3人が軽いやけどなどを負った。火元とみられる民家の男性(81)が「電気ストーブの近くにつるしていた衣類に火が移った」と話しているという。

 また、午前3時ごろにも旭区中宮の木造2階建て共同住宅から出火、約280平方メートルを全焼するなど、計4棟延べ約700平方メートルを焼いた。旭署によると、けが人はなかった。

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通常国会召集 冒頭から大荒れの様相 審議日程決まらず(産経新聞)

 第174通常国会が18日召集された。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕容疑者(民主党衆院議員)が逮捕された直後だけに、野党側は小沢氏らの国会招致を求め、徹底追及する方針だ。政権交代後初の通常国会は冒頭から大荒れの様相を呈している。

 会期は6月16日までの150日間。

 野党側は小沢氏に対する追及のほか、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題への批判も強める構えで、小沢、鳩山両氏関係者の国会招致や集中審議を要求している。

 鳩山首相は18日の党代議士会で「極めて厳しい国会になる。鳩山自身にも大きな試練が与えられるがともに乗り切ろう」と述べ、党の結束を呼びかけた。山岡賢次国対委員長も「国会を司法の場のようにしようという動きがあるかもしれないが敢然と国民に対する使命を果たす」として、野党の国会招致要求には応じない考えを強調した。

 政府与党は平成21年度第2次補正予算案を月内にも成立させ、続いて22年度予算案の年度内成立を目指す。政府4演説は2次補正の成立後に行われる。通常国会で政府・与党は昨年の衆院選マニフェスト(選挙公約)に盛り込んだ「子ども手当」の支給法案61法案、条約13本を提出する。

 18日は天皇陛下をお迎えして開会式が行われ、菅直人副総理兼財務相が衆参本会議で財政演説を行った。与党側は19、20日に各党代表質問を行い、衆院予算委員会で審議に入る日程を想定しているが、野党側は反発、18日の衆院予算委理事懇談会は物別れに終わった。野党3党は同日の国対委員長会談で、与党側が補正予算案の早期成立を条件に持ちかけている党首討論には応じない方針を確認した。

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 【ベルリン小谷守彦】ベルリン国際映画祭事務局は19日、山田洋次監督の最新作「おとうと」を第60回同映画祭を記念する閉幕式上映作品に選んだ。同映画祭最終日前日の2月20日、各賞授賞式に続く祝典の場で上映される。同映画祭は2月11〜21日。山田監督の作品はこれまで4本が同映画祭コンペティション部門に出品された。「おとうと」は出品作ではないが、事務局は「日本のマイスター監督の最新作」とたたえている。

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神社撤去…信教の自由脅かす 最高裁、バランス判断 差し戻しは“配慮”(産経新聞)

 重機が鳥居を押し倒し、祠(ほこら)を打ち壊すことは、逆に神道弾圧になりかねないのではないか−。違憲と判断しながらも、審理を差し戻した空知太神社をめぐる20日の最高裁大法廷判決は、政教分離というデリケートな問題について、一定の配慮を見せた判断だったともいえる。

 1審札幌地裁は、鳥居や祠を撤去すれば違憲状態が解消されるのに、これを北海道砂川市が神社を管理する空知太連合町内会に求めないことは違法とし、2審札幌高裁も支持した。最高裁は上告を棄却して、この判決を確定させるという道もあった。

 しかし、違憲状態の解消とはいえ、神社施設の撤去は、逆に神道信者らの信教の自由を脅かす。もっと穏当で現実的な手段を講じられないか。これが、差し戻した理由といえる。

 一方、今井功裁判官が違憲と判断したにもかかわらず、「違憲状態を解消する手段は市側が主張すべきことで、上告は棄却すべきだ」と反対意見を述べたように、裁判所が解決策を“助言”したともとれる今回の差し戻し判決に否定的な見方もある。

 ただ、同時に大法廷に回付されていた「富平神社」をめぐる訴訟で、1、2審は砂川市が神社敷地を地元町内会に無償譲与した行為を合憲とし、大法廷も支持して上告を棄却していた。

 こうした事情から、大法廷は「ほかの手段があることは当事者の主張の有無にかかわらず明らか」と結論づけた。その上で、富平神社訴訟で示された譲与という手段のほか、有償での譲渡や、適正な価格での貸し付けなどでも違憲状態を解消できると“提案”した。

 違憲状態を解消するはずの手段によって、神社の氏子らの信教の自由が不利益を被りかねないことから、大法廷はバランスを取ったともいえそうだ。

                   ◇

 ▼識者談話

 ■「歴史や実情無視」

 大原康男・国学院大教授の話 2つの判決のうち、神社が存在する土地が町内会に譲渡されたことを合憲とする判断は、その前提となる論理にやや問題は残るが、結論としては穏当だ。しかし、公有地上に神社が存在すること自体を直ちに違憲と判断したもう1つの判決は、歴史的沿革や国民生活の実情を無視するものである。この判断に従えば、各地の公有地に存在する類似の宗教施設も違憲であることになりかねない。そうなれば、国民生活に多大な混乱を巻き起こすことになり、懸念されるところだ。

 ■「形式的で無責任」

 百地章・日大教授の話 常識的に考えて、判決は遺憾なものである。公有地上に宗教施設があるというだけで違憲としており、あまりにも形式的で疑問の多いものといえる。最高裁は従来、政教分離を緩やかに判断してきたが、今回の判決は完全な政教分離に近く、これまでの判例との整合性が問われるのではないか。ただ、違憲とした基準はあいまいで、今後同様な場合で、裁判が続出する可能性もある。また、違憲状態を解消するための方法については、差し戻して高裁の判断に任せるというのも無責任な感じがする。

 ■「違憲明示、評価できる」

 熊本信夫・北海学園大名誉教授(行政法)の話 「本件は裁判官の意見が多様に割れたことから分かるように、判断の難しい事件だったが、公有地を神社施設に無償提供したことを違憲とはっきり示した点は評価できる。一方、過去に合憲とされた津地鎮祭訴訟の地鎮祭も、今回の提供により執行された神社行事も問題の根は同じだ。最高裁は地鎮祭を習俗的であり宗教的活動ではない、と判断していたが、今回の判決で両者の違いが十分に検討されなかったのは残念だ」

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雑記帳 絵馬を同封した「合格マスク」が大人気(毎日新聞)

 大学受験などの合格グッズを製作・販売する「アスペック」(徳島市)が、絵馬を同封した「合格マスク」を商品化した。新型インフルエンザ対策として関心が高く、大手予備校から注文が相次ぎ、既に7万枚を出荷した。

 店頭で一般向けの販売はせず、予備校が大学受験向け講義のPRグッズとして受験生に配布した。考案した石井清社長は「体調管理を徹底して試験に臨んで」とエールを送る。

 16日にはセンター試験も始まり、大学受験はいよいよシーズン本番。合格マスクを着けて試験に臨めば、ウイルスを通さずに試験は通るか。【内橋寿明】

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